2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
今回の就任、まず会長ですね、組織委員会の会長の部分につきまして、選び方が透明性が必要だということで、先日ここの場で私もお願いをしたところ、突然総理からの指示があって、川淵さんという名前が出たのがひっくり返されて、そして、昨日のてんまつに至ったわけですけれども、透明性が大事だという指摘に対して、大臣、どのようにお考えになりますか。
今回の就任、まず会長ですね、組織委員会の会長の部分につきまして、選び方が透明性が必要だということで、先日ここの場で私もお願いをしたところ、突然総理からの指示があって、川淵さんという名前が出たのがひっくり返されて、そして、昨日のてんまつに至ったわけですけれども、透明性が大事だという指摘に対して、大臣、どのようにお考えになりますか。
総理に一点またお尋ねしたいのが、当時、川淵さんが記者ぶら下がりで記者の方にお話しした内容によると、川淵さんは菅総理の名前を挙げられて、菅総理からもっと若い人や女性はいないのかと会長に言ったそうだということで、川淵さんが直接総理から聞いたんじゃなくて、又聞き、そこの会のどなたか、森会長なのかどうか分かりませんけれども、というふうに総理が言っているという話を聞いたという、そういうことがあるんですが、総理
川淵さんじゃ駄目だというメッセージですからね。 最初は一歩引いている、そして、問われれば御意見を言っている。私、一貫性がないように思いまして、人事への関わり方が。一貫性がないと私は思います。 私は、これは、振り返ってみると、最初からもっと総理は関わってよかったんじゃないかと思います。
しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。そういうことも含めて、実はもう四者会合が本来であれば開かれて、決めていっていかなきゃいけない段階なんですよ。
○柚木委員 先ほど確認した段階で、昨晩以降本日にかけて、ツイッターにおいて、川淵氏の会長就任に反対しますというハッシュタグ、これがずっと上位のトレンド入りをしていて、もう七万二千三百八十五件になっていますけれども、まさにこれから三時から、私も、感染拡大防止あるいは事業者、個人への補償、そういったものが進む前提で両立できれば、それはアスリートの皆さんのためにも五輪はやってほしいですよ。
こういうことが、そもそも、これから午後三時、組織委員会臨時会合が開かれる前に、森会長が川淵氏に、私、御本人の功績は否定しませんよ、川淵さんの。しかし、三時から臨時会合を組織委員会が開く前に森会長が川淵氏に要請をして、しかも受諾をしている。こういうこと自体、報道されること自体が、五輪担当大臣として、これは問題であると思われませんか。
政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口 英司君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇 康彦君 政府参考人 （総務省統計局長） 千野 雅人君 政府参考人 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 竹内 芳明君 政府参考人 （公害等調整委員会事務局長） 川淵
○川淵政府参考人 委員御指摘の事件でございますけれども、鹿児島県西之表市の漁業を営む住民十三人の方が、土地開発会社による馬毛島の開発行為により土砂が周辺海域に流れ込んで海洋汚染が生じたためにトコブシ等の漁獲量が減少したとして裁定の申請を行ったものでございます。
内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 宇野 雅夫君 人事院事務総局 人材局審議官 西 浩明君 内閣府大臣官房 審議官 大塚 幸寛君 内閣府公益認定 等委員会事務局 長 川淵
○川淵政府参考人 恐縮ですが、こちらの、私どもの権限は委員会としての権限ですので、まず委員会に諮った上で、行使するかどうか決定することになると思います。
栄二君 政府参考人 （内閣府大臣官房長） 河内 隆君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 大塚 幸寛君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 和田 昭夫君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 浜田 省司君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 緒方 俊則君 政府参考人 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 川淵
務官 太田 房江君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 吉岡てつを君 内閣官房一億総 活躍推進室長代 理補 木下 賢志君 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 川淵
○政府参考人（川淵幹児君） 国の非常勤職員についてお答え申し上げます。 国の非常勤職員の処遇につきましては、各府省において、人事院の通知等を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給されることとされておりまして、職務態様等に応じて適切に処遇することとなっております。
○政府参考人（川淵幹児君） 今委員御指摘の国家公務員十四万人、これにつきましては、昨年七月の時点で十四万人余りということで統計的に把握をしているところでございます。もちろんいろんな職種が中にございます。この中で、男女の別の数は現状では把握していないところなんでございますが、今般行うこととしている実態調査におきましては、これも含めて必要な把握を行っていきたいと考えておるところでございます。
総務大臣政務官 輿水 恵一君 総務大臣政務官 古賀 篤君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 高田 潔君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 新井 毅君 政府参考人 （内閣官房一億総活躍推進室次長） 新原 浩朗君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 川淵
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 一億総活躍の議論に対しましては、先ほど答弁ございましたけれども、私どもも民間を主として念頭にということでございますが、公務員を排除しているわけでもないということでございますので、適切に対応してまいりたいと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣人事局内閣審議官川淵幹児君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 国家公務員の人材確保に関しましては、学生に公務への関心を持っていただくということのために、内閣人事局あるいは各府省等から大学に対しまして、公務の仕事の魅力を伝えるための説明会の実施、あるいは採用に関するパンフレットの配付等について協力をお願いしているところでございます。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官川淵幹児君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川淵幹児君） 私ども、職員の任用を行う任命権者としての各府省、あるいはそれを束ねる立場の内閣人事局、あるいはその採用試験を実施する立場、これは人事院でございますけれども、そういった立場からの一環として行われるものというふうに認識しております。
○田村智子君 私も、この間、スポーツ議員連盟の学習会など参加してきましたけれども、やっぱり川淵三郎氏は、アメリカのオリンピック選手を対象とした調査を見ると、一流選手も早期思春期までには多様なスポーツに取り組んでいる、十代後半から競技を絞り込んでいくんだ、こういうことが言われている。 私も、運動部活動での競技力の向上、これは子供や保護者の要求だというのはよく分かります。
既に川淵チェアマンから統一案が示され、先ほどもお話がありましたけれども、四月一日にジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、設立式典が開かれたというふうにも聞いております。参加の申し込みもスタートしている、来年秋の開幕を目指して、一部リーグ、二部リーグの振り分けも行われる予定だという報道も目にいたしました。
○久保政府参考人 今回の新リーグの結成につきましては、ＮＢＬもｂｊリーグも、それぞれ会長、コミッショナー、皆全面的に協力するという中で一致して進めているところでございますけれども、六十万人の選手も抱える大きな将来性、潜在的な可能性を秘めたこのバスケットボールリーグが出発するに当たって、やはり大きな夢を持って進めたい、今が大きなチャンスであるという川淵会長の方針のもとにみんな協力しようとしているわけでございます
今、川淵チェアマンが一生懸命やっておられるというのは聞いておりますが、文科省も、ぜひぜひこの問題についてはしっかりと汗をかいていただきたいというふうに思っております。 そこで、少しお尋ねいたしますけれども、資格停止の処分後、国際バスケットボール連盟と日本側メンバー合わせて十人の作業チームが発足をし、川淵チェアマンのもとで改革作業が続けられております。
○政府参考人（川淵幹児君） 国家公務員の分限処分、降任あるいは免職に関する規定について御説明申し上げます。 国家公務員の降任及び免職の分限処分の事由につきましては、国家公務員法七十八条におきまして、勤務実績が良くない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障等がある場合、官職に必要な適格性を欠く場合、定員の改廃等により過員等を生じた場合という四つの場合を規定をしております。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。身分保障についての御質問でございました。 公務員の人事管理につきましては、恣意、情実、猟官による任用を排するとともに、優れた人材を確保、活用することにより、効率的で質の高い行政サービスの実現を図るため、成績主義の原則を採用しております。
○政府参考人（川淵幹児君） 分限処分の実績についての御質問でございました。 一番新しい数字、平成二十四年度でございますけれども、降任が二人、免職が十五人となっております。
政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中垣 英明君 内閣官房内閣審 議官 菱山 豊君 内閣官房地域活 性化統合事務局 次長 福島 直樹君 内閣官房行政改 革推進本部国家 公務員制度改革 事務局次長 川淵
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 内閣の重要政策に対応した戦略的な人事配置、人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保していくということで、こうした観点から、国家公務員制度改革基本法の具体化として、先般、国家公務員法の改正を提案し、成立をいただいたところでございます。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 公益通報者保護法ですけれども、平成十六年に成立し、平成十八年の四月から施行されていると承知しております。公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということになっております。
○政府参考人（川淵幹児君） 私ども、この法律の所管ではございませんので、各省の運用状況を必ずしもつまびらかには承知しておりませんけれども、委員御指摘の点を各省庁よく踏まえて適正に運用されること、それに当たっては各省のトップを含めた、きちんとその公益通報がなされるような、通報しやすいような環境づくり、そういったことも重要かなというふうに思います。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 日本政府は、国内の関係法令との整合性を確保した上でＩＬＯ条約を批准しております。したがって、現行の日本の公務員制度がＩＬＯ条約に違反しているとは認識しておらないところでございます。
○政府参考人（川淵幹児君） 強くなると申しますか、委員御指摘のとおり、二十一年法案との比較で申し上げたことでございますけれども、今回の法案は、繰り返しになりますが、各方面からの人事行政の公正確保、それから職員の勤務条件確保の重要性に関する指摘を踏まえまして、今申し上げたような見直しを行ったということでございます。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 御指摘の適格性審査の結果あるいはその幹部候補者名簿の記載についてでございますが、これらにつきましては具体的な人事を行うに当たっての検討過程でございまして、本人に通知すること、あるいは本人の求めに応じて通知することは想定していないところでございます。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 委員御質問の今の点につきましては、さきの臨時国会についても御議論、御指摘があったというふうに承知しております。
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 級別定数に関しまして、今回の法案では内閣人事局が級別定数に関する機能を担うということにしておりますが、その制定、改定に当たりまして、職員の適正な勤務条件の確保の観点から行う人事院の意見を十分に尊重して行うということにしております。
○政府参考人（川淵幹児君） 適格性審査の仕組みでございますので、私の方から答弁申し上げます。 適格性審査につきましては、幹部職員を含め、幹部候補者名簿に記載された者に対して定期的に適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新することとしております。この審査の頻度につきましては政令で定めることとしておりますが、現時点では毎年一回実施することを想定しております。
高橋千鶴子君 ………………………………… 厚生労働大臣 田村 憲久君 財務副大臣 古川 禎久君 厚生労働副大臣 佐藤 茂樹君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 会計検査院事務総局第五局長 太田 雅都君 政府参考人 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長） 川淵
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業能力開発局長杉浦信平君
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 総理補佐官の規定につきまして、今回、総理の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものに係る総理の行う企画及び立案について総理を補佐するとなっております。これは総理の命を受けて、それに対して直接補佐をするということを明確にしたものでございまして、その趣旨、内容は同様でございます。
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の平成十四年十一月に出されましたＩＬＯ結社の自由委員会中間報告の勧告部分、この中の（ａ）につきましては、「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」というふうに記載されております。